2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
元々オーストラリアの高等教育拠出制度、ＨＥＣＳですね、ＨＥＣＳ制度を参考にして、日本型、Ｊ―ＨＥＣＳとして構想したものですが、そのポイントは二つあります。一つは、十八歳で親から経済的に自立する社会を想定し、高等教育費を本人と社会の共同負担とすることと、もう一つは、支援の対象を中所得者世帯まで拡大するという点です。
元々オーストラリアの高等教育拠出制度、ＨＥＣＳですね、ＨＥＣＳ制度を参考にして、日本型、Ｊ―ＨＥＣＳとして構想したものですが、そのポイントは二つあります。一つは、十八歳で親から経済的に自立する社会を想定し、高等教育費を本人と社会の共同負担とすることと、もう一つは、支援の対象を中所得者世帯まで拡大するという点です。
政府はより踏み込んで、例えば、コロナ対応の損失に、自然災害の特例同様の適用を認めて、赤字企業に税を還付したり納税を猶予したりというのはお聞きをしておりますけれども、そんな中、融資する場合でも、例えば、ちょっと分野は違いますけれども、オーストラリアの学資ローンで有名な、所得連動型の無利子ローンのＨＥＣＳというのが今言われておりますけれども、こういうものを導入して救済の手を差し伸べるということが可能なのかどうか
より根本的なことを申し上げさせていただきますと、先ほど来申し上げておりますように、ＨＥＣＳ型奨学金が、これがもし導入されたならば、こういった問題一切起こらなくなります。
ただし、そのときに、ＨＥＣＳを導入することによって各個人が自分の学費は将来自分で返すんだというようなことでないと、支給奨学金だけでは制度は多分破綻するだろうと思っておりますので、そういうことを考えていただければと思ってございます。
そういう面では、今回の趣旨は、村田参考人のお言葉をお借りすればニード型ということになるんでしょうから、やっぱり今後、中間層の問題と同時に、いわゆるメリット型ですかね、やっぱり本当に国家を担う又はそれぞれの地域を担う優秀な学生を国として、また大学として連携してしっかりどう支援するかということは、今回ではまだこの先の課題だというふうに思っておりまして、そういう面では、その一つとして村田参考人はＪ—ＨＥＣＳ
○馳委員 わかりやすい言葉で言えば、いわゆる学費後払い制度、あるいは、このＨＥＣＳ制度、一応英語で言いますと、ハイヤー・エデュケーション・コントリビューション・システムと言いまして、コントリビューションという意味は貢献するという意味でありますから、大学時代は国から一定の支援を受けたんだけれども、卒業した後、一定の所得を得るようになったら、貢献をするという意味で、自分が借りた分は、物価指数分は上がるんだけれども
教育再生実行本部で教育財源確保チームで議論したときに、高等教育については、しっかりとした安定的な財源は確保して、投資的な観点からもより一層支援していくべきだという認識においては、真に支援の必要となるというカテゴリーだけではなくて、中間所得層も含めてやはり十分な支援が必要ではないか、こういうふうに考えておりまして、中間所得層向けと考えれば、制度としては我が国ではまだ採用しておりませんが、オーストラリアのＨＥＣＳ
○伯井政府参考人 オーストラリアのＨＥＣＳ制度について簡潔にちょっと概要を説明させていただきますと、このＨＥＣＳ制度につきましては、高等教育費を本人と社会が共同負担するという考え方のもと、在学中は学生からの授業料の支払いを要せず、その授業料分について、卒業後、支払い能力に応じて所得の一定割合を返還する仕組みというふうに承知しております。
将来的には、私はＪ—ＨＥＣＳの提唱者でありますから、そのことも今後質疑では大臣ともやりとりしたいと思いますが、中間所得層までという一歩手前のこの今の段階において、この制度の妥当性や公平性について、どういうふうにちゃんと国民に理解を求める説明をすべきか、この論点をちょっとお示しをいただければと思います。
自民党で提案されているＪ—ＨＥＣＳというのもありますけれども、それは選択制ですので、私は若干、それは全員選択制にすべきだという意見はありますけれども、いずれにしても、こういった新しいことを考えていく必要はあるかというふうに思います。 もう一点は、確かにこういった問題がたくさんあることは事実です。
今委員がおっしゃったように、オーストラリア、たしかＨＥＣＳと呼んでいたと思いますが、所得層にかかわらず、高等教育は特に自分に対する投資である、その投資を社会に出ていって職業で所得を得ることによって回収をする、それでもって返していく、こういう仕組みであろうか、こういうふうに認識をしております。
また、中所得世帯、さっき言ったように崖をなくすということもやりますが、さらに、新しい経済政策パッケージの中で、オーストラリアのＨＥＣＳ等、諸外国の事例を参考としながら中間所得層におけるアクセスの機会均等についても検討する、こういうことになっておりますので、これもあわせて検討を継続してまいりたいと思っております。
自由民主党では、所得連動型奨学金返還制度、そしてＨＥＣＳ方式、つまり、入学金も授業料もそのときは要らない、しかし、所得が上回ってきたら、所得が大きくなってきたら、後輩のためにその分、国に寄附しよう、そんな制度も今検討を始めたところでございます。 人生百年時代の教育改革につきまして、林大臣の方からポリシーをよろしく御紹介いただきたいと思います。
また、今先生からお話のありましたオーストラリアのＨＥＣＳでございますが、在学中は授業料の支払いをせず、卒業後、支払い能力に応じて所得の一定割合を返還するというものでございまして、まさに御指摘のとおり、親負担から本人と社会の共同負担への転換、こういう大きなポイントを持っているものというふうに認識をしております。
今政府の方でも、自民党も、人生百年時代構想を考えておりますが、様々な意見が出ており、大学も無償化にするというようなお話も出ていますが、今の大臣のお話のように、安易に無償化してしまってよいのだろうかと、やはり十八歳から自己責任、自己負担ということも考え合わせて、大学に入るときには無償にするが卒業後は自分で得られる所得に合った形で卒業後の拠出金制度として出世払いで国に返すというようなこのＪ—ＨＥＣＳの制度
次に、Ｊ—ＨＥＣＳ制度について御質問させていただきます。 自民党教育再生実行本部では、人生百年時代を迎える中、社会人のリカレント教育も含めて全ての国民に開かれた高等教育を実現するために、更に踏み込んだ教育費の負担軽減策として、Ｊ—ＨＥＣＳ、卒業後拠出金制度を導入することを検討しております。
そういう意味では、自民党で今議論をされておられる今お話のあったこのＪ—ＨＥＣＳについては、そういう意味で、親負担から本人と社会が共同して学費を負担するというこの理念というのは大変に大事な理念ではないかというふうに認識をしておるところでございますし、また選挙公約にも盛り込まれて、党の教育再生実行本部で更に制度を検討すると、こういう状況であるというふうに承知をしております。
その上で、御指摘をいただきました、オーストラリアのＨＥＣＳを初めとします諸外国の制度、これにつきまして、この低所得の方は、今言ったような形の措置で資金的には面倒が見られるわけでありますから、低所得に準ずる中所得の家庭につきましては、そういった諸外国の例も参考にしながら、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。